ファクタリング申し込みに必要な書類について詳しく解説

ファクタリング申し込みに必要な書類について詳しく解説

ファクタリングは請求書のみで契約できない

基本的に、ファクタリングは請求書のみで契約できません。

ファクタリングは請求書だけがあれば情報がしっかり準備されているように思われていますが、実際には他にも書類が必要となっていることから、最低限必要とされている書類を準備しなければなりません。

契約する業者によって必要書類は異なりますが、基本的には請求書以外にも書類を準備しなければ対応してくれないため、他にも必要とされている書類をしっかり準備して対応しなければなりません。

書類が足りないと判断されれば、業者側から書類を準備するように求められてしまいます。

ファクタリングの主な必要書類

上記に挙げた書類が全て必要な訳ではありません。

書類は用意しなければならないものの中から、いくつかを準備して提出することによってファクタリングを実施していく形になります。

しかし、最大で8つ程の書類を求められる業者があることも事実であり、色々な書類を準備しなければ契約すらできないことがあります。

必要書類をなんとかして準備して、業者側に提出する必要があるでしょう。

請求書だけという方法は、基本的に業者にとって情報が不足しているものと判断されています。業者としては会社側に対する情報が色々と必要ですので、安心してサービスを利用するためには必要とされている書類をしっかり準備して対応してもらいたいという願いがあります。

最低限の必要書類は請求書、通帳のコピー、身分証明書の3点

ファクタリングを利用する際、最低でも必要となるのは3つの書類です。

先ず、請求書がなければサービスを利用することは事実上不可能となっており、本当に売掛金が発生しているのかを確認できる状態にしておかなければなりません。

請求書を提出することによって、売掛金について業者側も金額を把握できるようになっていますので、サービスを利用できる状況を作りやすくなっています。

ファクタリングの際に必要とされている請求書については色々と形式がありますので、困っているときは色々な請求書を提出して対応できるか確認してもらいましょう。

次が通帳のコピーです。通帳をコピーすることによって、売掛金を振り込むために必要な場所を提供できるようになります。

通帳のコピーを提出していない場合、売掛金を現金化した場合でも振込先がわからなくなっている他、本当に法人向けの口座を準備しているのかなどの情報もわからなくなってしまいます。

通帳のコピーというのは最低でも信頼性と振込先、そして現時点での状況などを知ってもらうためには必要な書類となっています。

最後に身分証明書です。ファクタリングの審査では、必ず身分証の提示を求められます。

確認する理由は、当てはまっていないか、第三者によるなりすましの申し込みではないかを事前にチェックするためです。指定される身分証はファクタリング業者によって異なりますが、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートがあればほとんど対応できます。

身分証明書

ファクタリングの審査では、必ず身分証の提示を求められます。

請求書などの支払いに関連する書類

請求書・発注書・納品書・個別契約書など、売掛先との間で売掛金が発生していることを証明する書類が必要です。

ファクタリング会社は、上記の書類から利用者と売掛先の取引内容や、売掛金の債権額と入金予定の期日などを確認しています。

決算書または確定申告書

ファクタリング審査は、法人であれば決算書、個人事業主の場合は確定申告書の提出を求められることがあります。決算書、確定申告書からは売掛金と売り上げ規模が読み取れるため、額面金額に対して利用者の調達希望金額が妥当かどうかを判断するために用されます。

それぞれ2～3年分を用意しておけば問題ないケースがほとんどです。

印鑑証明書

印鑑証明書は、契約書に押印する際に印鑑が本物であることを証明する資料です。

個人の印鑑証明書はマイナンバーカードがあればコンビニで取得可能ですが、法人は法務局へ申請する必要があります。

取引銀行口座の通帳

取引銀行の口座通帳があれば、お金の入出金の履歴が記載されるため、売掛先と継続した取引があることや、毎月売掛金が期日内に入金されていることを確認してもらえます。

また、ファクタリング利用者の財務状況などもある程度確認できるため、指定期間分の通帳履歴の写しなどを提出するように求められます。

商業登記簿謄本

商業登記簿謄本は、必要書類として求められることが多い書類です。

商業登記簿謄本とは、会社名や会社の所在地など、企業の基本情報が記載された書類のことです。

商業登記簿謄本を提出すると、まず、利用会社が実在する会社であることを証明できます。

代表者名や役員名が書かれているため、申し込みの担当者と会社との関係を知ることができます。書類は法務局で取得することができます。

納税証明書

納税証明書は、利用者が税金をしっかり納めているかをファクタリング業者が見極めるうえで必要な書類です。

納税証明書を準備しておくことで、ファクタリング業者にとっても信頼性において最低限のリスクが軽減されます。

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